2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
○蓮舫君 総理、日本国総理大臣として答弁はたった一つですよ。国民が優先されるでしょう。守るべき命は国民じゃないんですか。ちょっと私、今びっくりしました。これにも答えられなくて、違うことをどうして答えられるんだろうか。
○蓮舫君 総理、日本国総理大臣として答弁はたった一つですよ。国民が優先されるでしょう。守るべき命は国民じゃないんですか。ちょっと私、今びっくりしました。これにも答えられなくて、違うことをどうして答えられるんだろうか。
私は、日本国総理大臣として、日本の国民の命と暮らしを守るという観点からいえば、軽々に言うべき言葉では絶対なかったというふうに思います。北朝鮮はそれをどう受けとめたか。次は、国連総会で、対話じゃない、圧力だと言われた。実はその直後に国難来るといって解散されて、今我々はその選挙で選ばれているんですけれども。でも、わずか一年後には、いやいや、直接向き合う、無条件でお会いすると。
○岡田委員 事務方も困ってお粗末な答弁しか用意できなかった、それを読む総理もお気の毒だと思いますけれども、やはり、ここで対話の可能性を、国連総会、そういう大きな場で日本国総理大臣が否定したというのは、私は、これは絶対に間違いであったというふうに思います。 もう一つ聞きます。その前ですね、日米首脳電話会談がありました。
日本国民の命と暮らしを守るというのは日本国総理大臣の最も大事なことだとすれば、こんな軽率な発言、できるんですか。私は、総理に同じことを言ってもらいたくないから聞いているんです。総理、どうですか。
時の日本国総理、全権代表が言っている話なんです。それを、資料がないなんてどこに言えるんですか、外務省。
○宇山政府参考人 二〇一三年四月、安倍総理のロシア訪問に際しまして、プーチン大統領との首脳会談後に、日ロパートナーシップの発展に関する日本国総理大臣とロシア連邦大統領の共同声明の採択が発表されております。
日本国総理大臣として余りにも見苦しく、余りにも恥ずかしい姿であり、これだけでも辞任に値します。 カジノ法案の強行も、全くひどい話です。 本来、賭博罪となる民間企業のカジノがなぜ合法化されるのか。そもそも、なぜ成長戦略なのか。基本的なところで説明がないまま、そして国民の七割が今国会での法案成立に反対する中、昨日、参議院で委員会採決が強行されました。
日本国総理大臣として恥ずかしくありませんか。安倍総理の答弁を求めます。 なぜ、この問題が発覚し、国会でも大きく取り上げられたときに、値引きの妥当性を財務省に調査するよう強く命じなかったのでしょうか。税金の無駄遣いに加えて、安倍総理や夫人との関係も取り沙汰された問題です。事実関係を明確にして、説明責任を果たそうとするのが普通ではないですか。国民に対し、余りにも正直ではなく、かつ無責任です。
そして、唯一の戦争被爆国として、広島、長崎の悲劇を二度と再び繰り返させてはならないという決意と、非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けた決意を表明することで、将来に向かって恒久平和の実現を日本国総理大臣として改めて誓い、日本国として平和への積極的な姿勢、こうしたものを示している、このように認識をいたしております。
ですので、いわゆる人口がどんどん減少していく、そして、効率だけを優先するということで北海道を切り捨てるということは、日本国総理大臣の選択肢にはありません。総理の、北海道、ＪＲ……
○安倍内閣総理大臣 米国と日本それぞれ、また他のそれぞれの国もいるんだろうと思いますが、私は日本国総理大臣として、日本の国益を第一に考える、これは当然のことであろう、こう思っておりますし、国力を増していく、例えば安全保障においてはしっかりとした抑止力を維持していく、これは安保条約も含みますが、と同時に、経済を強くし、そして国民を豊かにしていくということが私の責任であろうと思います。
こうした平和安全法制の議論、大変印象に残っておりますが、あわせて昨年は、日米関係においても、新ガイドラインの制定ですとか、あるいは安倍総理の米国議会上下合同委員会における初めての日本国総理大臣の演説というものもありました。そして、御指摘がありました年末の日韓合意もありました。 我が国外交にとりまして、戦後七十年の年、大変事多き一年だったと思います。
特に、昨年、戦後七十年の節目に、日本国総理大臣として史上初の米国上下両院合同会議での演説は、戦後、いかに日米同盟がアジア太平洋地域、そして世界の平和と安定に貢献し、今後も、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値観の上に立って、両国が手を携え世界への貢献を続けていくという強い意思を発信したものでありました。
日本国総理大臣として、正面から答弁することを求めます。 ことしは、十八歳選挙権元年です。若者、若者、若者の年です。一人一人が尊重され、大切にされる日本を実現するために、まず大切なことは、若者の声をしっかり聞くことです。ここ数年の目先の政治ではなく、十年、二十年、そして五十年先を見た政治を実現しなければなりません。 例えば、二十の若者が国会議員や市長を目指す道がなぜ閉ざされているのでしょうか。
もちろん、総裁選挙の中で、あるいはその前の段階での発言ではありますが、私は、こういう不用意な発言が両国関係を非常に難しくした、結果として三年間首脳会談が開かれない事態を招いた、そのことについてやはり日本国総理大臣として反省すべきだというふうに思っていますが、いかがですか。 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
だけれども、現実に、日本国総理大臣として、一体、この夢を紡ぐ子育て支援と、安心につながる社会保障、実は介護の話ですが、介護と子供、子育てにどれだけの予算を充てるのかということの全体の目安がなければ、それを全部党に丸投げするわけにはいかないじゃないですか。そこはどういうお覚悟ですかと聞いているんです。
これでもう、これ以上謝罪する必要はないんだ、こういう議論も中にはあるわけですけれども、ここのくだり、私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない、そのために日本国総理大臣として何をすべきだというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、福島委員は、私がということをおっしゃったわけでありますが、私が私的に安倍晋三として談話を出したわけではないわけでありまして、日本国総理大臣として閣議決定をして談話を出したわけでありまして、私がという私的な感想を述べるべきものではないと、こう思っているところでございます。
一つ、まず、こう言ってはなんですけれども、元日本国総理大臣がその地を訪れまして、皆様方、改めてここで説明するまでもないと思いますが、ある種の言動がございました。
総理の発言は、日本国総理大臣が、国家の最高法規である日本国憲法をさげすんでいるという誤解を与えかねない重大なものです。私は看過できません。 総理は、この暴言を撤回すべきです。答弁を求めます。 選挙制度改革について伺います。 現在、衆議院の選挙制度改革は、町村議長のもとにある衆議院選挙制度に関する調査会において議論が行われています。
この中では、いろいろな目標を掲げておりますけれども、一番の日本国総理としての目的というか言いたかったことは、この段落にあるのではないかと思います。
他方、安倍政権は、ロシアとの外交及び安全保障などについて、政治、経済、文化などのあらゆる分野での協力関係を構築するとし、日ロパートナーシップの発展に関する日本国総理とロシア大統領の共同声明なども発表しています。相互信頼と互恵の原則に基づいた、二国間の積極的な外交姿勢に力を注いできています。
今年は日本国総理大臣として、総理、二年目であります。ねじれを解消し、大与党に支えられた総理として、ゆったり豊かに、自民党大会で採択をされた運動方針、常に謙虚で丁寧な政治姿勢、これを総理自ら進んで実行していただければと考えます。いかがでしょうか。
是非、日本国総理大臣として国民一人一人に対してそういうような思いを持って是非いただきたいなと、こういうふうに思っております。 私は、日本国総理大臣が中国、韓国を始めとする各国首脳と一緒に肩を並べて靖国参拝ができることがあってほしいと、そして、そのような努力をしていかなければならないというふうに考えております。 次の質問に移らせていただきたいと思います。集団的自衛権の行使についてであります。
「両首脳は、両国間の関係の更なる発展及び二十一世紀における広範な日露パートナーシップの構築を目的として、交渉において存在する双方の立場の隔たりを克服して、二〇〇三年の日露行動計画の採択に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の共同声明及び日露行動計画においても解決すべきことが確認されたその問題を、双方に受入れ可能な形で、最終的に解決することにより、平和条約を締結するとの決意を表明した。」